＋2016/3/7 内閣総理大臣宛　署名提出

日時：2016/3/7（月）

提出先：内閣総理大臣宛

要望書提出：環境省、復興庁、文部科学省

◽️更新履歴◽️

＋2016/3/7 内閣総理大臣宛　署名提出　【速報写真レポート】公開

＋2016/3/14 復興庁【映像】公開

＋2016/4/10 復興庁/文部科学省【映像／文字起こし】公開 

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＋2016/4/14 環境省【文書回答】公開 ← NEW!!!

＋2016/4/14 文部科学省に問い合わせた内容の公開 ← NEW!!!

2016/3/7（月） 内閣総理大臣宛に署名提出しました。

復興庁に申し入れした際の映像を レポートページに公開しました。

山本太郎さんも申し入れに参加しました。

その際の映像はこちら！

このページのツイートボタンで拡散！！！

→ http://www.codomo-rescue.net/2016/03/08/20160307-01/

【内閣総理大臣宛署名提出】

環境省申し入れ【文書回答】を公開しました！2016.4.14.up date!! 

＜文書回答はこちら！＞

http://www.codomo-rescue.net/2016/04/09/20160307-ka/

復興庁申し入れ【映像】を公開しました！2016.4.10.up date!! 

＜文字起こし＆レポートはこちら！＞

http://www.codomo-rescue.net/2016/04/09/20160307-fu/

文部科学省申し入れ【音声】を公開しました！2016.4.10.up date!! 

＜文字起こし＆レポートはこちら！＞

http://www.codomo-rescue.net/2016/04/09/20160307-mo/

安倍晋三内閣総理大臣への手紙　　

2016/03/07

我が国は、レベル7の原発事故が3基以上同時進行する事態を受けて、2011年に原子力緊急事態が宣言され、

事故発生から5年経った現在も解除されていません。

融け落ちた燃料がどこにあるかも全く分からない状態で、事故を起こした福島第一原発は安倍総理が発言した

『アンダーコントロール』には程遠く、「汚染水」を「汚染水と呼ばない汚染水」と呼んで誤摩化し、

大量の放射性物質とともに海に垂れ流し続けています。

事故後5年ではなく、事故発生から収束に至る事なく放射性物質の拡散を止める事が出来ずに5年の月日が

ただ経過したに過ぎないということが事実です。

このような状況の中で人々の帰還を急ぐこと、自主避難者への支援を打ち切ることは、到底許されません。

収束の方法も全く分からず、原子力緊急事態宣言もいつになったら解除出来るかわからない中で、

今やるべきことは、安易な帰還政策ではなく避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、

自主避難を含む補償、賠償の拡大を国が人道的観点から積極的に実現する事ではないでしょうか？

ウクライナのチェルノブイリ法では年間1ミリシーベルト以上が移住の権利ゾーン、

年間5ミリシーベルト以上は移住の義務ゾーンでした。

事故発生から5年たってようやく作られたチェルノブイリ基準でさえこのルールです。

このチェルノブイリ法は現在も同じ数値、基準のまま生きています。

避難指示の解除、帰還の基準が年間20ミリシーベルトという高い線量となっていることに

とても納得することができません。

2011年4月29日、内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授は涙ながらに辞任会見しこう主張しました。

「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。

この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、

私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と。

原発事故で年間20ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、

20ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうということは論理矛盾であり、どう考えてもおかしなことです。

事故前までは年間1ミリシーベルト以下という世界的なコンセンサスが基準でした。

土壌検査に関しても2キロの範囲で一点だけ測定するという2キロメッシュの測定方法で

100箇所程度やった程度では網が粗すぎて点在するホットスポットも無視する事となります。

このような粗い土壌検査で実際の汚染状況が把握できるわけがありません。

住民を帰還させるための誠意ある態度とは到底言えません。

帰還事業にしても、自主避難者へのみなし仮設の問題でも、加害者側が被害者の自己責任に追い込む形で

泣き寝入りをさせるようなやり方を許すわけにはいきません。

甲状腺がんに関しては、事故後の甲状腺検査で、悪性ないし悪性疑いと診断されていた127人が

全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になるとの計算が出たそうです。

最新の情報では悪性または悪性疑いと診断されている子どもは166人にのぼると発表されました。

福島県で見つかった悪性の小児甲状腺がん、もしくは悪性の疑いのある166人を、

しっかりと検証もせずに因果関係がないものとして切り捨てるのでしょうか？

国策として推進して来た原子力発電所が事故を起こし、大量に放射性物質を放出した現実があるにも関わらず、

原発事故による被害をなかったことにするのでしょうか？

原発事故の健康被害は甲状腺がんだけではありません。

毎回お伝えしておりますが、私達が何よりも大切な事と考えているのは、この国の未来である”子どもを守る”という事。

白血病をはじめとする様々な健康被害が続出したチェルノブイリ原発事故から学び、

放射能汚染の現実から目をそらさず、健康被害が拡大しないよう十分な予防原則に則って、

ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、ベータ線を含む食品の検査、

尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを福島県だけでなく日本中で長期間、

継続的に調査していくこと、それこそが政府の責任ではないでしょうか？

福島第一原発事故による被害、損害が存在する限り、東電と政府は損害賠償、

生活補償の義務を広く負うことを法律で明確に規定すべきです。

『Codomo-Rescue』は

『自主避難者の支援打ち切り』『住民帰還を促進する国や福島県の方針』に断固『反対』します。

そして、原子力規制委員長　田中俊一氏の「もともと自主避難というのは、自分は嫌だからっていうので

避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」という発言、つまり、

国が自主避難者を支援する必要はない』との考えには到底同意出来ず、この冷徹な発言及び、

支援打ち切り決定の撤回をするよう、国に強く求めます。

年間１ミリシーベルト以上の地域に住む人に『避難の権利』を与え補償する事を強く求めます。

そして、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに変わる具体的な支援策を早急に実行し、

国が責任を持って補償し続けることを強く求めます。

また、原発事故の現場検証、事故原発の収束、事故対策もしっかりできないまま、国内での原発の再稼働、海外へ原発輸出をすることに明確に反対致します。                          

   『Codomo-Rescue』発起人一同