20150326_01

+2015/3/26 福島県知事に対する申し入れ

 

要求項目の(1)(2)(3)を実現させるため、プロジェクトのアクションを起こした結果、

直筆署名合計2356筆、及び、オンライン署名3875筆総計6231筆の署名が集まりました。

(15/3/26現在)

 

申し入れと同時に署名をお渡しします。

 

 

 

◎映像公開&文字起こし 公開◎

2015/3/26(木)

福島県知事宛に署名を提出致しました。

 

 

福島県担当者

当所ご連絡いただいていた際には、事前に質問項目6つお伺いしておりまして、その他については当日またありますということだったものですから。なるべく今日その6つのご質問にお答えできるように対応してまいりました。

それで、時間も限られているものですから、早速入りたいと思うんですけれども、よろしいですか。

では最初に、避難地域復興局区域の見直しのことの関係で。

 

福島県担当者

それでは、事前に頂いた質問項目の5番目・・・

 

◉Codomo-Rescue 平野

こちら主導でやらしてもらってもいいですか?

お伝えしたいことがあるので。

 

◉Codomo-Rescue 小澤

では、福島県知事への手紙の方から読ませていただきます。

 

 

+内堀雅雄 福島県知事への手紙

東京電力福島第一原発で人類史上最悪な原子力発電所事故が発生し、4年の月日が経過しました。

事故発生後の日本政府の対応を見る限り、一番弱い存在である子どもを守るには程遠い状態です。

 

法律で決められていた年間の放射線被曝許容量は、事故後急に20倍に引き上げられ、

放射線管理区域に指定しなければならないような場所、もしくはそれ以上の高濃度汚染地域で、

子どもたちは、今も日常生活を送ることを強いられています。

そして食品に含まれる放射性物質に対しての新基準はとてつもなく高い数値に設定されてしまいました。

 

その恐ろしく高い基準値は、今もなお改められておらず、子どもたちを内部被曝の危険に晒しており、

放射性物質の含有率は今後もっと増える恐れがあります。

 

安倍総理は東京オリンピックの招致プレゼンでこう発言されました。

『我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります、

食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の1/100であります、

つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします』

 

しかし、201412月に厚労省で食品検査体制を尋ね、回答を得た限りでは、

万全な検査は不可能とのことであり、この発言に到底同意はできません。


現在、福島第一原子力発電所から毎時1000万ベクレル、1日で24千万ベクレルもの放射性物質が

放出され続けており、汚染水は毎日400トン流出し続け、 「凍土遮水壁」も断念する状況に

追い込まれています。

スリーマイル原発事故は格納容器を水棺に出来ましたが、福島第一原発事故発生当初メルトダウンを

否定していた東京電力も1号機の格納容器内に核燃料棒がまったく残っていないことを認めるに至りました。

自動制御ロボットですら放射線による誤作動が懸念されておりすべてにおいて未知の領域です。

 

事故収束のメドは全く立っておらず、現在も原子力緊急事態宣言は発令されたままです。

福島県をはじめ、東日本広域の子どもの被曝の危険の問題は、何も解決していません。

 

ベラルーシの国立甲状腺がんセンターの報告によると、小児甲状腺がんの患者数は事故前

11年間(19751985)ではわずか7名でした。しかし、事故後の11年間(19861996)では

508名と著明に増加し、それは事故前に比べ72倍にも達しています。

成人は、前者では1342名、後者では4006名と約3倍に増加しています。

 

一方、日本。

福島第一原発事故前は、18歳未満の小児甲状腺がんの発生率はわずか100万人に1人か2人でした。

事故後「福島県民健康調査の検討委員会で、悪性の小児甲状腺がん、もしくは悪性の疑いが

117名見つかったのは、2001年から2010年のがん罹患率(全国推計値)の61倍にあたる」という

発表がありました。

チェルノブイリ事故では原発事故と小児甲状腺がんの因果関係が世界的に認められているにも関わらず、

福島第一原発事故では甲状腺がんの因果関係を認めず、すべての原発事故との因果関係を否定し、

放射線管理区域の4倍に相当するような場所、原発作業員の白血病の労災認定された、

年間5.2ミリの4倍に相当するような場所に、住民を帰還させるような理解しがたい国策が行われています。

そして、原発事故の放射能汚染による健康被害は甲状腺がんだけではありません。

 

これで本当に県民を、そして将来を担う子どもたちを守る事ができるのでしょうか?

県民の立場を代弁すべき福島県として原発事故後の国の対応に異議を唱えるべきではないでしょうか?

東京電力福島第一原発事故後の『放射能に関する基準』は明らかに異常です。

その異常な基準を押し付けられているのは福島県をはじめ、東日本広域の国民、

そして一番弱い存在である東日本広域の子どもたちです。

 

安倍総理は東京オリンピックの招致プレゼンでこうも発言されました。

『健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、

さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、

さらに着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思います』

 

健康問題についてまったく問題はないと、総理は述べましたが、この発言は、福島県で見つかった

悪性の小児甲状腺がん、もしくは悪性の疑いのある117名を、因果関係がないものとして

切り捨てることになります。

福島県としてこの総理の発言を許してもよいのでしょうか?

国策として推進して来た原子力発電所が事故を起こし、大量に放射性物質を拡散させた現実が

あるにも関わらず、放射能汚染や健康被害をなかったことにさせてよいのでしょうか?

 

繰り返しになりますが、原発事故の放射能汚染による健康被害は甲状腺がんだけではありません。

 

白血病をはじめとする様々な健康被害が続出したチェルノブイリ事故から学び、

ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、ベータ線を含む食品の検査、

尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを福島県だけでなく日本中で

長期間、継続的に調査していくこと、それこそが政府の責任であり、

福島県としても要求すべき事だと思います。

 

私達が何よりも大切な事と考えているのは、この国の未来である子どもを守るという事。

 

チェルノブイリ原発事故の教訓から学び、放射能汚染の現実から目をそらさず、

健康被害が拡大しないよう予防原則に則って、子どもを守る為に

年間1ミリシーベルトを超える地域に住む子どもたちに避難の権利を与え補償するよう、

福島県が国に強く要請し、具体的な施策を講じて下さい。

 


 

 

 

◉Codomo-Rescue 平野

署名いただいた方から、メッセージが書いているので、ぜひ知事に渡していただいて、を通してくださいとお伝えいただけたらありがたいです。

 

では、1から。

 

◉Codomo-Rescue 小澤

文章で回答を求める事項、読み上げ省略します。

こちらについて回答の方お願いいたします。

 

福島県担当者

まず質問1についてでございます。

年間被ばく許容量についての記載がございますが、様々な専門家にあたってもいろんな意見があるということで

承知しております。

現在避難されている方、自主避難者を含めてですね、12万人の方が避難している状況でございます。

発災から4年経過しまして、非常に長期避難生活を送られているということで、

大変ご苦労かけているというところがございます。

私ども避難者支援課ではですね、全国の避難者の支援団体とか受け入れの都道府県を訪問したりいたしまして、

交流会とか相談会開催いたしまして、直接避難されている方々と、相談やご意見等をお伺いしております。

そのような中で、ご指摘のようにですね、放射線に対する不安とかですね、健康に対する不安、そういったもの、

様々な課題を抱えていらっしゃいますので、受け入れしていただいている都道府県や地元の市町村などと

協力しながらですね、そういった個別の避難されている方々の課題を解決するということで、

たとえばその保健師さんとかですね、あるいは臨床心理士さん、そういった専門家の方々の協力を得ながら

解決にあたっているというところでございます。

またたとえば山形、新潟ですね、あと神奈川県とか東京、そういった避難されている方が多い都県に関しましては、

私どもの県職員がですね、駐在いたしまして、直接避難されている方々とお話しをして、

そういった課題解決に取り組んでいるというところでございます。

また今年度からはですね、復興支援員というような形で、避難されている方や地元の方を雇用いたしまして、

戸別訪問したりですね、相談会をして、様々な思いがある避難されている方、自主避難の方も多くいらっしゃいますので、そういった方、あとは避難地域から避難せざるを得ない方々、そういった方々のご相談に細かくですね、

丁寧に対応しているところでございます。

こういった取り組みについては今後も引き続き取り組んでいきたいという風に考えてございます。

以上でございます。

 

◉Codomo-Rescue 平野

すいません、あとでもう一回文書で回答を求めますので、

その時に詳しく説明していただいたらいいんですけども、端的にお答えいただけるのがありがたいので。

で、1番の1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者に対する具体的な支援策というのをお教え願えますか。

端的にお願いします。

 

福島県担当者

今お話をさせていただきましたが、なかなか1ミリシーベルトって言いますか、そういった放射線に対する

懸念といいますかね、そういった方々、避難されている方々とお話ししますと、

発災前の状況でないと不安で戻れないというような声をお聞きしますので、それぞれの皆さんのお考えに対応したですね、支援をしていくという風に考えてございます。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

年齢もそうだと思うんですけど、私も京都に避難を決断したのがちょっと遅かったものですから、

私もともと避難したくてしたわけじゃないので、福島にいたくてもやっぱり親が責任を持って動きたいなと

思ったんですけど。

自分のうちの線量があの頃すごい高かったので、うちは福島市の飯野町っていうところなので

飯館村からも近いんですけど、やっぱり自分の家の中で放射線管理区域よりもちょっと超えていたので、

そこはやっぱりもうどうしても理解できなくて、避難せざるを得なかったので。

ただ、今は除染したから下がっているっていうんですけど、空間線量じゃなくて地面とか、

そういう部分のことも含めたうえでいろんな話をしてほしいなっていうのが本来のことで。

やっぱり、健康状態が維持できないといけないので、それで不安を持って動いているわけですから、

そこの部分(放射能汚染の現実)がどうしても抜け落ちているんじゃないかなと私はいつも、常に思っているので、

そこ(放射能汚染の現実)だけいつも・・・常にそこは忘れないでほしいなと思っています。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それに対してどうお考えですか。

 

福島県担当者

県の方の取り組み、今日、各部からですね、出席をしておりますが、各部が連携しまして、たとえば

その県民の健康診査とかですね、そういった取り組みをいたしまして、皆さんの不安をですね、

払しょくするような形で対応しておりますし、またあの、避難者支援課としましてはそういった県の取り組みとか、

あるいは放射線量とか、そういった福島の今がわかる新聞とかですね、作りまして、

随時正確な情報をお知らせしながら、またあの、私ども職員がいろんな支援団体と会いながらですね、

ご説明を直接しているという状況で、これからもそういった直接的な支援をしていきたいという風に考えてございます。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

私も福島民報と民友を送ってもらっているんですよ。避難者支援課から。

うちの団体が、復興庁と福島県庁と連携も取った相談会とかっていうのも続けて今年もまたやらせていただくということなんですけど。

常に意識し合えるんだったらば、継続的に私たちの話も聞いていただける機会を何とか設けていただきたいなと思いますんで。

 

◉Codomo-Rescue 小澤

質問2の下の所のセンテンスからいきますね。

原子力規制庁の回答を受けてコドモレスキューから福島県に対する質問、こちらについて回答いたしたいと思います。

 

福島県担当者

規制庁の方も健康被害を存在しないと言っているのではなくて、他の要因に隠れてしまうほど小さく、増加を証明することは難しい、という風に言っていると思います。

「ない」という風な話ではない。

その後UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)等で発がん率の上昇は認められないだろうと、

あるいは、最も高い被ばくを受けた子どもたちの中には、理論上甲状腺がんのリスクが上昇するというようなことは

考えられる、というような言い方をされている、という風に認識しています。

そういった中で私どもとしては甲状腺がんの甲状腺検査をはじめとした県民健康検査を実施しているというところです。

甲状腺がんの発生数ということなんですけれども、今、これまで見つかった甲状腺がんについては、

チェルノブイリと比べてはるかに放射線量、被ばく線量が低いということ、あと、

0歳から5歳という最も影響を受けやすいであろう年代からの発見がないということから、

これまで見つかっているものに関しては、放射線の影響とは考えられにくいであろうというような評価が、

検討委員会並びに下に設けております甲状腺検査評価部会といったところでなされています。

 

◉Codomo-Rescue 平野

甲状腺がんは、放射性ヨウ素の原因によるものだと思うんですけれども、福島県としては、放射性ヨウ素の放出量というのは把握されているのでしょうか。

 

福島県担当者

そこが、甲状腺検査評価部会でも問題になっていて、今後、やはり個人ごとの、初期の放射性ヨウ素による

内部被ばく線量という情報は重要であろうという風に認識しています。

そういった中で、環境省の研究等で、そういった推定ですね、で進んでいるというふうに聞いていますので、

そういった結果どういうものが出てくるのかということに関して注視していきたいという風に考えています。

 

◉Codomo-Rescue 平野

チェルノブイリの放出量と福島の放出量が比較できなければ、因果関係とかは分からないわけで、それに関して・・・

 

福島県担当者

まずはあの、チェルノブイリで放出された放射性ヨウ素と福島のヨウ素は、福島の方が十分の一だというような数字があるかと思います。

 

◉Codomo-Rescue 平野

データのソースは・・・どこのデータですか。

 

福島県担当者

すいません、今はっきりは分からないのですが、まず十分の一というところが、たぶん当時の原子力保安院ですか、

そういったところからされたと思うんですが、

確かなところで十分の一、UNSCEAR等がそういった数字というか評価をしていたかと思います。

 

◉Codomo-Rescue 平野

評価部会で「最終的に放射線の影響であるか判断するには最低でも10年かかる」って、昨日結論があったと思うんですけど、それは、10年待つということですか。

 

福島県担当者

それは、これまで見つかったものは考えにくいと、あと、放射線の影響については、まさしくそういった部会で

発言があったとおり長期にわたってみていかなければわからないと思います。

 

◉Codomo-Rescue 平野

放射性ヨウ素の被ばく量を把握されていますか。

 

福島県担当者

さきほどと同じ質問だと思うんですけれども、そういった研究の成果を注視していきたいと思っています。

 

◉Codomo-Rescue 平野

【注視】、ということですね。

 

福島県担当者

では、質問5の放射線各種に関しての質問に関してお答えしたいと思います。

質問がですね、4ページの一番上の行の、帰還促進を図る方針のお話と、それから、

4行目の放射線核種の問題についてと二つに分かれていると思うんで、一番上の行の、

私の方からは、帰還促進を図る方針という部分の質問に対してお答えしたいと思います。

 

まず、帰還についてなんですけれども、あくまで促進ということではなく、帰る・帰らないそれぞれの判断がありますので、それは尊重したいと思っております。なので、促しているということではありません。

その上で、帰還ということはすなわち避難指示の解除ということなんですけれども、解除という前提として、3つあります。まず、除染が進むこと、あとは生活関連サービスがおおむね整っていること、最後は、国が県と市町村と協議して決める、ということになっております。

 

◉Codomo-Rescue 平野

核種について問うているわけなんですけども、放射線核種、30100放出されたと言われている核種に関して、どの程度把握されているかというのをお答えいただけたら。

 

福島県担当者

放射線監視室からお答えします。

こちらについては事故後からですね、国・県とが協力をしながら県内のモニタリングを実施してきております。

その中で我々の測定結果は国の方にも報告してますし、国の方では全体を把握しながら、いろいろ居住等の防護対策等が取られているという風に考えております。

放射線の核種については、放出された核種というのは、国の事故調査報告書等ですね、記載はされているかと思いますが、実際にその中で環境中の測定で検出されている核種は、かなり少なくなっているということですので、30100の核種の中でも、環境中で検出されている、それ以外のものは、検出がされていないという風に考えております。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それは土壌も含めですか。

 

福島県担当者

はい。

 

◉Codomo-Rescue 平野

厚労省で面談させてもらった時に、いかに放射性核種の検査が難しいか教えてもらったんですね。

ストロンチウムだったらどういう方法でしたっけ。

 

◉Codomo-Rescue 小澤

ストロンチウムの場合は、焼却して、2週間から4週間かけて、そのストロンチウム以外の灰の中から

別のものを取り出した上、ストロンチウムは原子力均衡の状態を保たなければいけないので、という風なことをすると、

2週間から4週間かけて検査しなければいけなくて、それをするには、その窯の数も足りないし、

それ全体をやる費用も予算的にも足りないし、時間的なものも足りないということで、現実的に検査をすることについて、すべての面において無理という風に、厚生労働省自体がそれを把握していて、その核種のですね、

どういう風な拡散をしたかということは、全てが、セシウムがこれだけ存在するからその中の比率的に

このくらいあるだろうという予測をかけてヤマをかけたところで測っているというのが現状ですという風なことを

言われましたので、だから環境中に出ていないということではなくて測りきれていないというのが現状ですという

お答えをいただいているんですね。

その厚生労働省が「測りきれていない」ということが「測ってない」という、イコール「安全」という風に

変わってしまっているという課題があるということがありましたので、その部分は修正を図っていかなければ

いけない部分かなという風に、僕たち自身も、問い詰めるという形ではなくて、実際今やっていることを

教えてくださいという風なことで厚労省にお伺いしたんですけれども、その結果知りえたことというのは、

やっぱりちょっとびっくりする事実、検査方法しか今のところ取りえないとのことだったものですから、

そのようにお伝えしたいと思います。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それは食品に関しても空間に関しても土壌に関してもそうでして、たぶん測れてないと思うんですよ。

その中で20ミリシーベルト以下だから安全という、20ミリも返そう(帰還させよう)としてますよね、

それに関してもちょっと、待った方がいいんじゃないですかというのが・・・

測れてないですよね。

それとあと、昨日も、ストロンチウム902兆・・・

 

◉Codomo-Rescue 小澤

2000億ベクレルということで、それ、一年間ですよね。

この直近の一年間だけで(ストロンチウム90が)22000億ベクレルが放出されているということを、

後になって東電が認めたと、それは認めたというのは、結局は汲み上げた地下水を外に流したいということになって、

どうしようもなくなったとので、公表したという風なことが本意だと思うんですけども、そういった意味で考えると、

安全方向で考えるのでなく、やっぱり危険があるのではないかという方向で考えていった方が今後東電から出てくる

情報がですね、ああ、こんなこと隠していたのかということが出てくる可能性が、非常にやっぱり今までの4年間を

見てると高いと思いますので、そのことも住民の不安につながっているのじゃないかなという風に思います。

 

◉Codomo-Rescue 平野

トリチウムが、150億ベクレル、これ一日です、ストロンチウム9027億ベクレル、これ一日です、

セシウム13712億ベクレル、これ一日です、セシウム134は、41000万ベクレル、これ一日です、

これが、流出してるんですね。

そういうのも含めて、核種に関して十分だと思われますか。

食品に関しても、空間に関しても、土壌に関しても。いかがでしょうか。

 

福島県担当者

十分かというのは、今のモニタリングが十分かということですか。

 

◉Codomo-Rescue 平野

そうです。十分だと認識されていますか。

 

福島県担当者

たとえば海の話をしますと、我々福島県の方では発電所の近傍で海水等のモニタリングを実施してますけれども、

そこにおいては毎月必ずセシウム、またたとえば全ベータ放射能、ストロンチウム、プルトニウム、

こういった核種をですね、主要な核種を測っておりますので、その辺はモニタリングの結果をですね、

国にも情報提供しながら共有されていると思っています。

 

◉Codomo-Rescue 平野

じゃあ先ほど僕が言ったデータは全然びっくりされないという感じですか。

こんなに出てるんだという感じではなく、知ってたと。

 

福島県担当者

それは昨日公表された数値、報告あった数値ですよね。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それはどういう実感ですか。

福島県としてはそれは知っていたよと言うのか、いやそれは知らなかったよというのか。

 

福島県担当者

それは昨日報告があった数字ですので。

昨日拝見しました。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それはどう感じられましたか。

 

福島県担当者

それは私はわかりません。

 

福島県担当者

個人的の感想を聞くのではないですよね。

 

福島県担当者

福島県としては、国の会議でそういった報告があったということは承知しております。

 

◉Codomo-Rescue 平野

わかりました。

斎藤さん何かありますか。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

私も自分で簡易測定器で初めて測定して分かったことがいろいろあって。

食品測定なんて誰もやったことがないじゃないですか、福島の人みんな、もちろん日本の誰もやったことがない

ものですけど、それがあのころ、何も知らないで外にいたり、学校の先生も外にいたりして、

やっぱり知らなかったことだらけだったと思うんです、みんなが。

その中で、すごい、本当にみんな一生懸命生きてきたから、ただ、まさかここまで飛んでくと思わなかったっていうのは、あとあと知らされてしまったので、そのショックったら本当に大きかったんですよね。

それで、まず、何を最初にしたらいいのかって言ったら、逃げるしかないって逃げた人もいれば、

私は全く何が何だかさっぱりわからなかったので、(福島に)いましたけど。

まず、放射線管理区域っていう法律を調べたんですよ。

法律は何で1ミリとか0.6以上は放射線管理区域で、もう原発作業員と一緒の条件で、

それよりももっと杜撰な無管理な状況の中で、生かされてた日数が何日もあった訳なんですよね。

それは、みんなわかってるはずなんです。

でも、大人はいいよ。ただ、子どもはまずいんじゃないですか、って言いたいんですよ。

子どもさんいる人なんかは、一番やっぱり気にされているところはそこなんですよね。

空気だけだったらいいけど、食べ物から何から全部だったんで、それは、いつも復興庁の方と、あと京都の府の方とか、

いろんな人と話してても、もう4年たっちゃってるから、だんだん忘れちゃってるんですよ、そういうとこ。

初心に帰ってもらいたいなっていうのが正直私の気持ちで。

それは、私だけじゃなくって、たぶん、避難したくてもできない人、避難今してる人も移住した人も

みんな同じく思ってるはずなんですよ。たぶん今福島にいる人はみんなそう思ってると思うんですよ。

ただ、こんなにやっぱり大きなことが起きて、一個一個解決するのは絶対難しいし、大人だけでは解決できないし、

はっきり言って全部子供らに全部この責任を負わすことになるんですよ。

ただここで、大丈夫だではなくて、やっぱり危険視をしながら、子ども達に受け継いでいかないと

いけないんじゃないかなと私は思っているんです。

だからここで、やっぱり私たちがもっと協力して、福島県が独自で復興庁の・・・

この間副復興大臣の浜田さんが、京都に来て、避難者支援の相談会やってくださって、そこに見えて。

その支援事業の会議に私も参加さしていただいたんですけど、やっぱり、はっきり言って浜田さんも、

ここにはっきり住んでる人ではないからわからないことだらけだと思うんです。

やっぱりここに、福島に住んでいた人の方が、やっぱり現場にいる人らの方がわかると思うんで、

その人たちの話をよく聞いて、やっぱり福島県独自で、いろんな基準を設けて、国のいろいろな指示を待たないで、

独自でいろんなこういう市民の声とか避難者の声とか聞いて、新たな厳しい基準とかを設けていただけるような

大人の人がたくさんいたら、おそらく避難している人も戻ってくるんじゃないかなという風に私は思っていて、

実際本当に避難したくてして行った人もいるかもしれないけど、したくないんです、普通は。

みんな家はここだから。みんなここに住んでた人なんだから、誰も行きたくないんですよ。

ただ子どもいる人は自分しか(子どもを)動かす人がいないと思って。

私もそうだったんで、京都いっちゃったけども、おじいちゃんおばあちゃんも一緒に住んでたから、

うちは娘は行きたくないって言って、中学校だったんで、福島にいたんです。

放射線は目に見えないから分からないんで。

ただ食べ物から何から気にしてた人も、分からないから気にしないって、こうやってみんないるじゃないですか。

みんなそうだと思うんですよ。

はっきり言って私ももう疲れてるから考えたくないんですけど、これだけのことが起きてるっていう現実はみんな、

おそらくわかってないわけはないと思うんで、

ただ、なかなかこういう私らの声って届かなくて、必死でこうやってここまで私らも来て、動いて、

お願いしてることなんですけど、なかなか届かないっていうのが本当今の現実で現状なんで。

ただ、この間復興庁の方たちとも話できたし、私は京都の子ども達と福島の子ども達とを交流させるっていう

企画を設けて、京都でも取り組みを夏だけですけれども、細々やってるんですけど、

やっぱり今いかに子ども達がどれだけシビアに考えてるか、言わないけど感じてるんですよ。

いいんです私らは、何食ったっていいです。だけど、子どもらは、ダメです。

そこだけ、考えて、もうちょっと厳しい基準に変えていってほしいと、福島から国にお願いしたり、

福島から独自でいろんな発信をしたりしてもらいたいなっていうのが私の願いで、

出来ればいろんな人の意見ももちろん大事ですけど、独自で福島で大きく変えてもらえるとすごく心強いし、

私も安心して帰ってこれるんじゃないかなと思ってます。

 

◉Codomo-Rescue 小澤

今のところがちょうど質問678あたりのところになるんですけど、そのあたりで

もしお答えがあればお願いしたいんですけど。

要は僕たち何か追及をしたいというのではなくて、一緒に考えることによって、避難されている方が

本心では戻りたいというのが、もう本心なので、そこを解決していくためには、まず考え方が対立しちゃったら

なかなか戻れないし対話もできなくなっちゃうので、そこが不安に思っている方々と同じ目線同じ考え方のところを

一回共有していただいて、そこからスタートすると、何か解決の糸口になるんじゃないかなと思ってるんですけども、

それを踏まえて質問の678あたりでお答えがあればお願いしたいんですけれども。

 

福島県担当者

ちょっとあの、基準の部分については、なかなか県のレベルではお答えできないので、まずは福島県の食品関係、

どんな検査体制かというのを簡単にお答えしたいと思います。

当然福島県としましては、県民の健康保護というのを最優先として最初から取り組んできたわけですけど、

特に食品の安全、食べるものの安全というのは、当初から出来る限り手を尽くしてきております。

まず、県だけじゃなくてですね、市町村とか、関係団体というと、JAとかそういうところも含まれますけれども、

お互い状況を把握するっていう意味でも、緊密な連携を図ってまいりました。

それで福島県独自の検査体制と言いましょうか、そういったものを作ってまいったわけですが、

特に農林水産物、それを原料とする加工食ですか、そういったものを、

いわゆる基準を超過するようなものが流通しないようにということで、放射性物質の検査、

主に放射性セシウムの検査になりますが、それを実施しております。

現在も実施しております。

まず生産段階、あとは製造加工段階。製造加工段階、生産段階については今申し上げた通りです。

出荷前に安全を確認するというような感じ(だったと思います。)

農林水産物、加工食品の他、野生の鳥獣なんかも実際に(,,,,,,,,)←聞き取れず

こちらの質問の説明の中にも書いてございましたように、自家消費野菜とか、そういう一般家庭の方が、

心配で測りたいといったものについては、我々の管轄ではないんですけど、各市町村ごとに、

シンチレーションの検査の機械とか、そういったものを配備してですね、心配な方、自分の畑で採れたものを事前に測れるというようなシステムを作っております。

検体数は、どのくらい検体をやっているか、検体数はこのくらいかというのは、

ホームページの方に数字は載っているんですけれども。

あとは(加工食関係)もですね、学校給食に限らず保育所とか、あとは()給食とか、

そういったもの、食べるもの全体でどのくらい、放射性セシウム、そういうものが含まれているかという検査を、

実際に行っております。

それと・・・

 

◉Codomo-Rescue 平野

核種に関してはどうですか。放射性核種。

 

福島県担当者

それでですね、核種については、うちの方はですね、本当に検体数をたくさんこなすというスタンスでやっておりますので、

 

◉Codomo-Rescue 平野

厚生労働省の方は「測れない」

 

福島県担当者

ええ、それでですね、

 

◉Codomo-Rescue 平野

ちなみに何を測っておられますか。

 

福島県担当者

検出器がゲルマニウム半導体検出装置

 

◉Codomo-Rescue 平野

核種、ですよ。放射性核種。プルトニウム、ストロンチウム・・・

 

福島県担当者

そういうベータ線関係の検出機器っていうんですか、そういうのは、手前どもの方では、配備はしてないんですけども、

ちょっと部が違う、生活環境部さんの方、原子力センターとかそういったところでは、測定はしております。

ただ検体数、私どもとしては、数多くの食品の中のですね、放射性物質が確認できるようにということで、

そういう風な検査(をしている)

放射性セシウム

はい、それに狙いを定めて数多くと(いうことでやっております)

 

◉Codomo-Rescue 平野

県としては、放射性核種の測定はしてないって言いましたっけ、今。

核種、ストロンチウム、プルトニウムはしてないと今言いましたっけ。

 

福島県担当者

この、してるとかしてないとかいう話を私の方からできないんですけど、すいません。

 

◉Codomo-Rescue 平野

そうしたら、文書で返答をいただけたら。

これ全部文書で返答頂こうと思っていますので、その時に数値とか全部・・・

 

福島県担当者

そうですね、かなり数多くの部署で総合的にやっているものですから。

私はその一部門の担当の回答なもんですから。

 

◉Codomo-Rescue 平野

全部またまとめてお送りするので、またご返答頂けたら。

 

◉Codomo-Rescue 橘内

私は福島市の方に住んでるんですけども、聴覚障害を持っていまして、あの当時、障害児を持ってる人たちにも

東電の様々な情報とかが来なかったって言うのも事実なんですけども、その中で、福島市の方で2011年の317日に、

大体23.88マイクロシーベルトを記録したということも、市の方の災害対策本部の記録から、

これはもうわかっていることなんですけれども、その当時、県の方では、もちろん安定ヨウ素剤の指示書は来ていて、

更には、その安定ヨウ素剤の配布の準備は整っていたということもいろいろ聞いています。

そして、本来であればその23マイクロまで上がっているのであれば、市民に対してあるいは県知事の力と言いますか、

県民を外に出ないように屋内退避するようにという風な形で言っていれば子供たちの被ばくなり県民の被ばくっていうのは押さえられたのではないのかというのが私からの質問というか。

以前から尋ねているところではあるんですけれども。

実際福島医大の方では、安定ヨウ素剤は職員の人たちにも学生の方にも配られていたということも

関係者の方から話は聞いております。

いったいそのヨウ素剤の配布の基準というのはいったいどこにあったのかと、なぜ子どもたちの被ばくを

あの当時伝えることはできなかったのか、ということについてお尋ねしたいのですが。

 

福島県担当者

大変申し訳ないんですが、私どもが承ったのは、こちらの内容をメインで集めていまして、お質しの件についてはこちらの質問項目にも入っているわけですね。入ってますか。

今のヨウ素剤の基準という話は入っておりますか。

 

◉Codomo-Rescue 平野

入ってないです。お住まいの方からの住んでる実感としての質問をちょっと入れさしてもらいたいと思いまして。

 

福島県担当者

担当のものが来ておりませんので….

 

◉Codomo-Rescue 橘内

今からでも遅くはないので子ども達の避難あるいは保養などを優先させていただけたらと思います。

それが私たち大人の責任でもあると思いますので、県の方としても子どもたちの保養、あるいは避難そういったものに力を入れていっていただけたいなと思います。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

さっきの測定の方で質問なんですけど、私よく直売所を使うんですね、野菜を買いに行ったり。

私も測定ということをはじめて、市民レベルですけど、ちょっとやっていて、川俣のしいたけ、

普通に売ってるしいたけを買って、乾燥しいたけじゃない、普通のしいたけを買って、一リットルでマリネり容器に入れて30分測定したら、100超えたんです、普通にね。キノコだから吸いやすいからっていうのはわかってるんですけど、

普通にそれは売ってたものなんですよ。

それは、みんなわかってる、もう今さらわかってるかもしれないですけど、あの当時2012年くらいなので。

ただ、そういう直売所って、私も本当行きたい方なんですよ。

やっぱり直に作った生産者のちゃんと顔が見える野菜を食べたいなっていうのが正直なところなんで。

そこできちっと測定っていうのを、まんべんなくされているのかどうかっていうのが疑問で、

二本松の有機農家さんの話をちょうど聞いたんですけど、農家の家に全部こうセシウムを吸う材料、

そういうのが配られて、それぞれでうまいことやってくれ、みたいなそういう感じの話をちょっと聞いたんですよね。

言い方は悪いかもしれないですけど。

それって、そこでそれぞれの責任でなく、ちょっと違うやり方あるんじゃないかなと私ちょっと思っていて、

それで、なるべく吸わないようにして、野菜作って、売る、ってすごい大変だと思うんです。

たぶん農家さんやってないとわからないかもしれないんですけど。

もしそこの有機農家さんとか、実際そうやって漁業でもそうでしょうけど、そういうところの測定っていうのは

すごい大事じゃないかなと思うので、もっとそこを厳しくやっていただけたら。

本当、福島、風評風評って言いますけど、実害だっていう農家さんの話を私聞いてるので

そこにもうちょっと耳を傾けていただけると、ありがたいかなと。

やっぱりそこで測定っていうのをやってるぞと、これはちゃんと含まれてないぞと、

福島県ちゃんとやってるぞというのを出してもらったら、安心するんじゃないかなと素直に思いますけど。

そこは出来れば。

けっこう道の駅とかでいっぱい売ってるんで、野菜。

そういうところももっと厳しく、それぞれやってもらえればいいなと。

 

◉Codomo-Rescue 平野

イノシシの肉から3万ベクレル出たりしてるじゃないですか。それで福島県にお住まいの方が、

この前も厚生労働省に提出した際に、情報が伝わりにくいっていうことをすごい言ってまして、

多分インターネットで情報を取ってこれる方はそんなのをわかるんだけど、あと出荷されてないものに関して、

勝手に採ってきて測らずに食べてしまったらそれだけ出てしまったということがあるわけで、

それを子どもに食べさせたりするから、その、出てるものに関したりとかそういう情報を、インターネットではなくて、

伝わるようにしてほしいっていう要望がありまして、福島県在住の方の話なんですけど、

うちのメンバーなんですけども、それをちょっと何とかしていただきたいなっていうのと。

あと、我々コドモレスキューという名前の通り、子どもを守ってくださいというのがすごく重要で、

それがもうすべてだと言っていいぐらいなんです。

それで、要は基準がおかしいっていうことを、国にも言ってますし、それはやっぱり、食品の安全基準が絶対おかしいし、事故後の被ばくの許容量もおかしいし、おかしいことがいっぱいあると思ってるんですね。

それを、たぶん福島にお住まいの方もおかしいなと思ってると思うんですよ。

それを、おかしいということを国に働きかけないと。

僕たちも、例えば文部科学省とか、厚生労働省とか、規制庁にこうやって提出してこういう場を設けてもらってお伝えしてますけど、僕たちも一生懸命声を上げますけど、県としてもやっぱり子どもを守るという観点でぜひ動いていただけたらなというお願いに近い形の・・・

 

◉Codomo-Rescue 小澤

そうですね。厚生労働省に行って実際の先ほど質問6に関わることで、検査のやり方だとか、核種の問題だとか、

マーケットに流通しているものから年間1700から2000サンプル買って、という検査の方法でやった時に、

やっぱり5から10は著しい基準越えが出ているということは、厚生労働省も認めていて、

実際にそのすべての網をかけることが難しいということを痛感しているという状態で、

なおさらそれは流通しているものだけの検査なんですけども、そこに実際に販売店をしていれば

自家菜園だとか野採りしたものっていうのが加わってしまったり、やっぱり、流通しているものの

網掛けが不十分であるという現状を、検査している厚生労働省自体が認識しているんですけども、

それがやっぱり結果として出ていくと、文部科学省では、ちょっと独り歩きして、厚労省が検査に関しては

しっかりやっているという風なことになってしまっていたりということがですね、検査のことっていうのは、

一人歩きさせると完全に安全な方向に振れていってしまっているので、やっぱりその立ち位置がですね、

本当に健康とか安全・安心を守るためということで考えていくときには、県民側の立ち位置に立ってほしいなと

いう風に思います

これは文書で求めていることですので、回答の時に県民の方が安心できるような方針を打ち出して頂ければと思います。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

一ついいですか、すみません。

先ほどちょっと言い忘れてしまったんですけど、先ほど避難する人も帰還する人もみんな同じようにっていう話を

伺ってたので、今避難している人、京都にもまだおられるんですけど、おられるっていうか私もそうですけど、

私京都府の借り上げ住宅の団地なんですね。

無料で今入れさせていただいてますけど、他に市営に入っている人もいます。

あと、個人で自分で自力でもちろんいる人もいます。

いろんな状況の中で判断するのはすごい大変だと思うんですけども、市営に入っている人って周りも地元の、

もともと京都の府民の方、京都市の方が一緒に住んでおられて、やっぱりちょっと肩身が狭い思いをされてるっていうのを伺っていて、やっぱり今の現状維持というか、このままもう来年の3月までとか、そういう、

一年・一年で延長・延長という感じで今住宅の方の支援が続いてる感じなんですけど、

どうしてもその一年・一年っていうのがちょっと、いろんなことを決めるのに、子どもの学校のこととかで大変なので、

出来ればもうちょっと長い目で見て判断いただけたら。

で、市営の人はちょっと今の現状維持というか、それぞれ生活も大変なので、そこをもうちょっと同じように

避難している人も、福島に住んでる人も、同じだっていう風におっしゃるのであれば、

出来れば今の現状維持をしていただければありがたいなと。

それも復興庁のハマダさんにも、副復興大臣にも伝えました。

やっぱり健康管理の区分も、やらなくちゃいけないっておっしゃってくださったので、

そこも一緒に考えて頂けるとすごいありがたいと思ってます。よろしくおねがいします。

 

◉Codomo-Rescue 平野

あの、すいません。

今、甲状腺がんが増えているという現状の中で、今から不安に思われたお父さんお母さんが、県外に避難したいと、そういう時に具体的な支援策とかっていうのは県としてはあるのでしょうか。

1ミリシーベルトを超える地域に関して、今の、現段階で具体的な支援策というのは今はありますか。

 

福島県担当者

避難者支援課でお答えさせていただきますが、新たな借り上げ住宅っていう制度は平成241228日で終了しています。

子ども被災者支援法、こちらの質問3にも載っておりますが、その被災者支援法の方で、

公営住宅の優先入居っていう制度がございます。

こちら実際は避難されている方がこちらにうちを持っていても受け入れしていただく市町村とか、

都道府県の方の住宅事情にもよるんですけど、そちらで余裕があるんであれば、所得要件とか、

そういった住居の要件とかを緩和して、入ることができると。

それには避難元の証明とかも必要になってきますが、そういった証明を持っていれば、

受け入れしていただく都道府県の住宅事情によって、そういった公営住宅に優先して入ることが

できるという制度が作られております。

 

◉Codomo-Rescue 平野

それは基準はどこですか。どこからの地域が・・・

 

福島県担当者

それは中通り、浜通りの地域ということに・・・

 

◉Codomo-Rescue 平野

線量は関係ないですか。

 

福島県担当者

線量は関係ないですね。はい。

 

◉Codomo-Rescue 斎藤

福島でも住宅、帰還した人のための住居を建てて、やっぱりどうしてもそれがあまりにも目立っちゃうんですよね。

避難してる人からしたら。アンケート調査も来るんで。

(帰還支援のなごみさん)もやってるよね、みたいに言われたりもするんですけど。

私はそれは決してそういうことじゃなくて、やっぱり行政の方とできることはやりたいなと思っているので、

そこをもうちょっと同じような形で続けて支援いただけた方が子育てしている方が安心かなと思うので・・・

 

福島県担当者

決して打ち切るわけではないのですが、予定の時間をかなり超過しておりまして・・・

 

◉Codomo-Rescue 平野

あの、地図って用意して頂いてますか。

◉Codomo-Rescue 平野

すいませんこれ、何度も見て、あれだなと思うかもしれませんけど、

チェルノブイリと日本の区分なんですけども、5年後にチェルノブイリは5ミリで強制移住だったんですね。

やっぱりそれは、健康被害が続出したから。

まさに今福島と同じだと思うんですね。

福島はちょっと早いって言ってますけど、早いのにこんなに(甲状腺がんが)出ているっていう、

何倍か書いてますよね、この資料に。

それを、もう一度、再確認していただいて、(被害を)未然に防ぐ方法をぜひご検討いただけたらと思います。

 

よろしくお願いいたします。

 

時間が足りなくて全然聞ききれなかったので、文書で回答を求める事項っていうものの、

1番から11番まで、これを文書で回答いただけたら。

 

 

 

 

<福島県知事宛>

署名提出のレポート 

 

Codomo-Rescue発起人の一人、齋藤です。

2015/3/26() Codomo-Rescueのメンバー4名で福島県庁へ署名提出に行きました。

 

東日本大震災から4年が経過して、8名の福島県庁職員の方と向き合い現状を聞きましたが、

当時どんな状況だったのかが殆ど理解されていないまま、4年が経過してしまったのではないかと感じました。

現在、復興庁、福島県は、各地に避難している都道府県と、そこで活動している団体との連携を図り、

避難者支援事業を行っていますが、本来の根本的な理由となっている被ばくによる健康面への影響は

深く掘り下げておらず、福島県としてではなく、国の指示を待って動いているように思いました。

本当なら1ミリを目指す前に、除染する前に、子どもたちを避難させるのが優先だったはずなのに、

文科省に行っていくら声をあげても、私達住民の声はいまだに届いていないのだと思いました。

放射線量が震災前より高いために避難をせざるを得なかったはずが、ほとんど目先の生活云々、検査、

測定していますという回答で、放射線による健康面への影響でどういったことが起きるかもしれないかという

懸念や、子どもたちの健康面への配慮は全く抜けていました。

むしろ甲状腺検査の結果は現段階では放射線による影響とは考えにくいという回答、

そんな回答を出すこと自体が問題だと思いました。

本当にこれで将来子どもたちは大丈夫なのか、「現状は、現在は」ではなく、先を見据えて被ばくを続けることでどういった症状が出るのかを、福島県として独自で進んで取り組みを増やすべきです。

こういう解釈を当初から続けているから、親御さんの不安は拭えるわけがないと思いました。

「被ばくをできる限り避ける」という当たり前のことが、今は「被ばくは100ミリまでは大丈夫」という解釈を広めて麻痺させていると痛感しています。

すべて除染しきれていないのに、除染して下がっているから大丈夫ということはあるわけがありません。

現場にいる人や当時気が付いて動いている人達が一番理解しているのですから、普段現場にいない人たちに決定権を与えず、福島県はもっと危険視する人材を増やし、少しでも安心できる基準を作らなくては、避難した人が戻るわけがありません。

誰しも避難したいなんて思う人はいません。

避難しなくちゃならない理由があったから動いているだけで、そこに住みたくないから避難するわけではないということを理解したうえで、ことを進めていただきたいです。

そこを理解していないから分断を生むのです。

 

とにかく初心に戻ってほしい。

それからでないと「子どもたちを避難させてほしい」という言葉は全く伝わらないと思っています。

 

レポート:『Codomo-Rescue』齋藤夕香

写真/映像:『Codomo-Rescue』平野大輔

 

 

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち国会で『Codomo-Rescue』の活動について紹介

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)が

Codomo-Rescueが福島県知事宛に署名提出した翌日、

3/27(金)に行なわれた参議院、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で

Codomo-Rescueの活動について紹介し、

署名の要求項目の一部を読み上げました。

 

大変重要な発言をされていますので、ぜひご覧下さい。

 

<動画>

https://t.co/a5TlGpRQvP

 

山本太郎公式HPにも活動内容を公開

http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4324

※内容抜粋※

(山本太郎氏、国会発言)

これは、昨日三月二十六日、Codomo―Rescueという、私も十人の発起人のうちの一人であるんですけれども、その団体が集めた署名とともに福島県の内堀知事に提出した申入れ書です。

この資料に書かれていることは至極当然のことだと私は思っております。

本委員会での私の質問も基本この考え方でやっていきたいと思っております。

この申入れ書の一ページ目に書いてあることを申し上げますと、

「一、東日本広域の空間線量調査、土壌検査を実施し、放射線管理区域(〇・六マイクロシーベルト毎時、一平方メートル当たり四万ベクレル)に相当する場所から、子ども、乳幼児と妊婦を早急に避難させること。

(東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事)」と書いてあります。

竹下大臣、福島県内の原発事故による避難指示区域は、現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、一部は避難指示が解除されました。

これらの区域指定の基準は年間二十ミリシーベルトなんですよね。

原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで避難させられた人たちに、

二十ミリシーベルト以下だから帰還してもらう。

これ、二十ミリってちょっと高いと思いませんか、高過ぎませんかね。

 

 (全文は以下に)

 http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4324

 

 

 

 

 

◎福島県知事に対し、文書で回答を求めている事項◎

署名提出時に、福島県知事宛に、質問事項を文書でお伝えさせて頂きました。

回答には2〜3週間【4/9(木)〜4/16(木)】ほど時間を頂きたいとのことです。

 

文書での回答を頂きましたら、こちらに公開させて頂きます。

 

 

 

<文書での回答を求める事項>

 

1ミリシーベルトの被曝に関して◎

(質問1)

年間被曝許容量を事故前の年間1ミリシーベルトに戻し、年間1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者、

及び自主避難者に避難の権利を与え補償してください。

事故が起こったからといって基準を変えることは許されません。

福島県としてこの件に関していかがお考えか?

年間1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者に対する、具体的な支援策をお聞かせ下さい。

 

(質問2)

201512月の申し入れの際に原子力規制庁にこう質問し回答頂きました。

『田中規制委員長は「除染の長期目標としている年間追加被曝線量1ミリシーベルトという水準は、

1ミリ以下でないと生活できないとの誤解を招いた。年間20ミリシーベルトなら問題ない」と述べ、

「年間20ミリシーベルトで安全・安心」として、福島県民の帰還促進をはかる方針を打ち出しました。

20ミリシーベルトは、避難指示解除の目安となっている数値であり、放射線作業従事者の年間線量限度。

放射線管理区域、そして、原発作業員の白血病が労災認定された年間5.2ミリの4倍に相当します。

それを放射線に感受性の高い妊婦、乳幼児、子どもを含む全住民の線量限度として適応するというのは

国家的な犯罪行為だと言わざるを得ません。

年間20ミリシーベルトの場所に住み続けて健康被害が出ないという科学的な臨床検査の結果はでているのでしょうか?』

回答は以下です

201512月原子力規制庁 回答)

100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影響は、他の要因による発がんの影響等によって

隠れてしまうほど小さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されています。』

 

(原子力規制庁の回答を受けて、コドモレスキューから福島県に対する質問)

年間5.2ミリで原発作業員の白血病が労災認定されたことや、チェルノブイリ原発事故後、100ミリシーベルト以下でも、低線量被曝の影響で健康被害が出る事は明らかです。低線量被曝にしきい値はありません。

『疫学的に証明する事は難しい=健康被害は存在しない』という結論付けはいかがなものでしょうか?

事故前に比べて圧倒的に増加している甲状腺がん発生数を見ても明らかです。

福島県として、原発事故後の健康被害をなかったことにしてよいのでしょうか?

原発事故による健康被害の補償賠償を国に求めるのが県民の立場にたった福島県のあるべき姿なのではないでしょうか?

 

(質問3

201512月の申し入れの際に原子力規制庁に回答頂きました。

『避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が

20 ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会(ICRP)における現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について、国が責任をもって取組むことが必要であると認識しております。

・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと

・避難指示の解除後、住民の被ばく線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細かに示す』

 

(原子力規制庁の回答を受けて、コドモレスキューから福島県に対する質問)

長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう目指すとありますが、

『目指す』と言っている段階で年間1ミリシーベルト以下でないことを認めている。

子ども被災者支援法の基本理念に『「移住」「帰還」「居住」を選択する人びとの権利や生活を守る』とあるが、

年間1ミリシーベルトを超える地域に住む人々の避難の権利は何一つ与えられていません。

福島県として年間1ミリシーベルトを超える地域に住む人々の避難の権利の実現を国に主張すべきだと思いますが

いかがお考えでしょうか?

そして、放射能汚染状況は空間線量だけではなく、土壌汚染調査の結果からも判断すべきだと思います。

福島県としてどのようにお考えか。

 

 

◎管理区域に関して◎

(質問4

放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時、1平方メートル当たり4万ベクレル)に相当するような場所、超えている場所で、原発事故直後から現在に至るまで子どもが生活をし続けています。

放射線管理区域と一般の生活区域の状況が入れ替わってしまっています。

放射線管理区域は、原発作業員の白血病が労災認定された、年間5、2ミリに相当します。

そのような状況下で、国民生活が行われているのは異常です。

何故、放射線管理区域に相当するような場所が何の管理もされず、放置されているのでしょうか?

そして、放射線管理区域に相当するような場所で、学校生活が行われているのは異常だと思いませんか?

福島県としてどのような対策をお考えか。

 

 

◎放射線核種に関して◎

 (質問5

201412月の申し入れの際に原子力規制庁にこう質問しました。

 ・復興庁が出している『放射線リスクに関する基礎的情報』の21P

『チェルノブイリ事故では、骨に蓄積されやすいストロンチウムや物理的半減期が

2.4万年のプルトニウムなどの放射性物質も広範囲に放出されました。

この結果、広域を立ち入り禁止区域にしています。東京電力福島第一原発事故では、

こうした核種はほとんど計測されていません』とありますが「ほとんど」ではわかりません。

東日本広域のセシウム以外の、ストロンチウム、プルトニウムをはじめ、

30100種類放出されたと言われている放射線核種全ての計測を細かく行い、

速やかに全ての核種ごとの放射線量、汚染地図を公開するつもりはありますか?

また、『チェルノブイリ事故では、骨に蓄積されやすいストロンチウムや物理的半減期が

2.4万年のプルトニウムなどの放射性物質も広範囲に放出されました』とありますが、

広範囲とはどこの国までか把握されているのでしょうか。

データのソースを提示して下さい。

 

この質問に原子力規制庁から回答頂きましたが、30100種類放出されたと言われている

放射線核種全ての詳細なデータは提示して頂けませんでした。

30100種類放出されたと言われている放射線核種を把握しているとは到底思えません。

 

「年間20ミリシーベルトで安全・安心」として安易に、避難している福島県民の帰還促進をはかる方針を

打ち出すということは県民の生命、健康を守るという県の使命に反するのではないですか?

放射線核種の計測が行なわれ、安全性が確実になるまで、帰還促進を避けるべきではないでしょうか?

福島県として放射線核種の問題についていかがお考えか?

 

(質問6

厚労省で技術官に食品の放射能汚染調査につき現在行われている方法を尋ねたところ、モニタリングにより

汚染地域を予測して汚染が予測される地域のものを年間1700から2000サンプルを流通しているものから

購入して調査し、そのうち5から10サンプルは著しい基準値超えの食品がありました。

これは流通にのっているもののみに関してであり、自家菜園、山採りしたものについては全く関知していません。

また他の核種についてはセシウムの汚染分布から割合的な予測をしているので実際の核種毎の拡散の現状には

合致していない事は認めています。さらにストロンチウムについては検査をするのには2~4週間かけて焼却し

灰から他のものを除去し原子力均衡状態を保って検査する必要があるので検査済みのものは商品となり得ません。

その検査の頻度、分母と分子については把握していないとのこと。

つまり大多数の食品は検査済みではなく大丈夫であろうとの予測で消費されているのが現状で、全数検査は物理的にも、

時間的にも、経済的にもなしえないものであることを認めています。

国のこのような検査体制を万全と考えているのでしょうか?

県としては国と県民のどちらの立ち位置にいるのでしょうか?

 

(質問7

食品の安全基準は現在のように全国一律でいいのでしょうか?

人それぞれのライフスタイルによって被曝の現実は違うことは厚生労働省も認めました。

農村部にお住まいの方々、自給自足されている方々、家庭菜園を楽しまれている方々は、自分の作ったものが食卓に並びます。簡易の測定器をそのうち設置するという遅すぎる対応でいいのでしょうか?

福島を始め、年間1ミリシーベルトを大きく超える地域が原発事故後に発生してしまいました。

本来なら許されない追加被曝を強いているわけですから、年間1ミリシーベルトを超える放射能汚染地域の食品の安全基準も厳しくすべきだと思います。

また山採りされたものや狩猟で得た食材はかなりの高濃度汚染のケースがありながら対策が講じられていないこともあると厚労省で聞きました。

出荷制限がかけられたものや、高濃度汚染が判明している品目などをインターネット上で公開するだけでは十分ではなく(インターネットが出来ない人には情報が届かない現実がある)福島県が責任を持って情報が全ての人に届くよう対策を講じるべきです。

福島県としていかがお考えか?

 

(質問8

福島県を始め、東日本広域において、事故前に比べて放射線に対するリスクが格段に高まっています。

外部被曝、内部被曝、放射性物質を体内に取り込む事による臓器へのダメージも加わり、1kgあたり100ベクレルの基準は高すぎると思います。事故前は『放射性廃棄物』として厳重に管理しなければならなかった1kgあたり100ベクレル相当の食品を食べ続けて健康被害がないと言い張る事は極めて異常なことではないでしょうか?(環境放射線データベースによると、事故前の放射性物質の含有量は、全国的におおむね1kg当たり0.1ベクレル以下が水準でした。)

一刻も早く事故前の基準に近づけるべきではないでしょうか?特に学校給食に関してですが、子供たちは大人と比べて放射線への感受性は3倍から10倍、それ以上と言われる専門家もおられます。

kgあたり100ベクレルの食品を食べ続けて健康被害が出ないという医学的なデータはあるのでしょうか?

私たちは全量検査を求めていますが、福島県としていかがお考えか?

 

 

(質問9

安倍総理は東京オリンピックの招致プレゼンでこう発言されました。

『我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の1/100であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします』

基準の1/100ということは、1kg当たり1ベクレルです。

これは原発事故後の放射能汚染を被ってしまった状況において真実と言える値でしょうか?

福島県としていかがお考えか?

 

(質問10

(略)県民健康管理調査において、甲状腺がんの発生の増加はスクリーニング検査によって発見されたとされているが、

甲状腺がんの数値は、当初の予想よりも多いという事を認めている。

甲状腺がんが多いと認識できたのならば、早急に保養及び避難、移住などの対策を講じて下さい。

また、福島県に限定されている甲状腺検査を、日本中のすべての学校において行うよう

働きかけるべきではないでしょうか?

甲状腺検査だけではなく、尿中セシウム定量検査や遺伝子検査を含む健康調査などを、

福島県民だけでなく日本国民のすべてに長期間、継続的に調査していくように働きかけることこそ、

福島県の責任ではないでしょうか?

 

(質問11

国連社会権規約の12条第1項において、

「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」として

「健康権」が認められています。

国連人権理事会の特別報告者のアナンド・グローバー氏が来日し報告書の77項の(b)で「健康管理調査は、年1ミリシーベルト以上の全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきである。そして、1ミリシーベルトを達成する具体的な時間を定めるよう求めている。年間1ミリ以上の地域に居住し、被曝されている方々に対して健康管理調査を実施すること、また希望者には全員、福島県民でない方々にも健康調査が必要。甲状腺のみならず血液、尿も検査すべきだ」と勧告しています。

福島県としてこの件に関していかがお考えか?

 

 

 

頂いたデータ

 

福島県ホームページで結果を公表

・各種放射線モニタリング結果一覧>土壌・汚泥等の放射性物質> 土壌モニ

タリング結果情報

・URL http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/dojo-monitoring.html

・原子力発電所周辺環境放射能測定結果(平成23年度~平成25年度の結果、福

島第一原子力発電所事故前の調査結果を公表中)

 

 

福島県ホームページで結果を公表

・各種放射線モニタリング結果一覧>水・食品等の放射性物質検査> 一般家庭の食事

> 日常食の放射線モニタリング結果

・URL http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/nichijoshoku-moni.html

 

・平成24年度・平成25年度の結果を公表中(平成26年度も調査実施・結果とりまとめ中)

 

「東日本大震災からの復興を加速化するための提言」

(平成26年8月6日、全国知参事会東日本大震災復興協力本部)のアドレス

http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/reconstruction/h26/14080602.html

 

『ふくしま復興ステーション復興情報ポータルサイト』の「水・食品等の放

射性物質検査」のアドレス

 

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list280.html

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