◎福島県知事に対し文書で回答を求めている事項◎
2015/9/7(月)に回答頂きましたので公開致します。
また、福島県から頂いた回答に関する<所感>も、このページ内に公開しています。
そちらもご覧下さい!
☆福島県からの回答は以下をダウンロード下さい☆
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Codomo-Rescue<質問NO.1>
子ども被災者支援法基本方針改定の資料の『福島県内における外部被ばく線量推計』の航空モニタリングマップが地上での実測値に則していない。
航空モニタリングではない実測のマップ(福島県のメッシュ細かな各市ごとの詳細な『事故直後』と『一番最新』の『地上1Mの空間線量マップ』)を提示して頂けないでしょうか?
また、外部被ばく線量推計の概要の【線量評価上の一日の実効線量計算方法】に関しても納得のいく計算方法ではありません。
例えば、0.6μSv/hの地域、を【線量評価上の一日の実効線量計算方法】で算出して頂けませんか?
参考URL http://www.ourplanet-tv.org/files/m29515071002.pdf
福島県回答
【放射線対策室】
○ 県内各地の放射線量の測定データにつきましては、県のホームページで公表している
ので御確認願います。
(参考)空間線量モニタリング結果情報
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/kukan-monitoring.html
○ 実効線量計算方法につきましては、国が仮定ケースとして計算式を示しているものを
指していると推測されるため、国に問い合わせ願います。
※質問事項(1)でご依頼の「
作成していないためご提示できません。回答にあるURLにて、
全国各地の空間放射線量が確認できますのでご参考になればと存じ
福島県保健福祉総務課 長峰
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
◉「
◉例えば、0.6μSv/hの地域、を【線量評価上の一日の実効線量計算方法】で算出して頂けませんか?
署名提出時に何度もお願いし、回答を求める文書でも念を押して算出のお願いをしたにも関わらず、回答頂けませんでした。何故お答え頂けないのか本当に不思議で、誠意をまったく感じませんでした。
原子力規制庁監視情報課に電話で問い合わせた所、わずか3分でお答え頂きました。
0.6μSv/hの地域は 年間3.15msv と表示されます。
※単純にx24(時間)x365(日)だと年間 5.2msv(本来は放射線管理区域)
(計算方法:0.6(μSv/h)x24(時間)x365(日)x0.6(関数)
疑問のある方は原子力規制庁監視情報課へ(03-5114-2190)
子ども被災者支援法基本方針改定の資料の『福島県内における外部被ばく線量推計』の航空モニタリングマップは計算方法がすでに【過小評価】しすぎであり、しかもマップ自体のメッシュが粗すぎて安全を評価する資料になり得ないです。
Codomo-Rescue<質問NO.2>
前回の署名提出時に、担当者の方がこうおっしゃいました。
『福島県の方では発電所の近傍で海水等のモニタリングを実施してますけれども、
そこにおいては毎月必ずセシウム、またたとえば全ベータ放射能、ストロンチウム、プルトニウム、こういった核種をですね、主要な核種を測っております。』
しかし、この直近の一年間だけで(ストロンチウム90が)2兆2000億ベクレルが放出されているということを前回の署名提出の前日に発表がありました。(トリチウムが、150億ベクレル/日、ストロンチウム90は27億ベクレル/日、セシウム137は12億ベクレル/日、セシウム134は、4億1000万ベクレル/日、流出してると発表)
そして、東電が今年の3月16日発表した資料によると、去年12月に採取された港湾内にいたタケノコメバルという魚から22万3千ベクレルのセシウム134、137が測定された。WHOの飲料水の基準をほとんど満たしている水の中に暮らしているタケノコメバルが22万ベクレル。ストロンチウムは計測していません。
このようなデータがある中、福島県は港湾内のどの地点を、どの核種をどういった方法で計測しているのか。
港湾内の地点に関しては、地図を用意して頂き、ご説明頂けませんか?
また、ホームページにも公開してるとおっしゃったのでURLを教えて下さい。
その他、報道では原発敷地内の排水路が外洋に直結されていたことが発表されましたが、この事実を受けて港湾外の検査を追加、検査の継続をされていますか?
http://jp.reuters.com/article/2015/02/24/idJPL4N0VY3BD20150224
福島県回答
【放射線監視室】
○ 港湾内の調査地点、核種につきましては、東京電力が、福島第一原子力発電所内の専用港湾における調査結果を公表しているものでありますので、当該者に問い合わせ願います。
○ また、福島県では、福島第一原子力発電所周辺海域の調査を実施しており、その結果はホームページ上で公表しているので御確認願います。
(参考)福島第一原子力発電所周辺海域におけるモニタリングの強化
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/genan208.html
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/127241.pdf
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
今回の回答が正確な情報であるならば、港湾内において、超高濃度の汚染水が流出している現状や
タケノコメバルが22万ベクレル汚染されている状況があるはずがありません。
福島県としてその情報を知っていながら、『港湾内の調査地点、核種につきましては、東京電力が、福島第一原子力発電所内の専用港湾における調査結果を公表しているものでありますので、当該者に問い合わせ願います。』との回答をする事自体、誠意がないと感じざるを得ません。
福島県の責任において、福島第一原発港湾内の情報を、東京電力と共有し、対策を練るべきではないでしょうか?
そして、共有した情報を県民や国民に知らせる義務があるのではないでしょうか?
報道で一般国民が情報を得るのと同じタイミングで、福島県が超高濃度汚染水が港湾内に垂れ流されている情報を得ている段階で、危機管理がなっていないと言わざるを得ません。
Codomo-Rescue<質問NO.3>
前回の署名提出の際にも質問させて頂き、お答え頂けませんでしたが、福島第一原発事故における、放射性ヨウ素の放出量を福島県は把握されていますか?放射性セシウムの放出量を把握されていますか?その他、核種に関して、放出量を把握しているかお答え下さい。
また、チェルノブイリ事故による甲状腺被曝線量のデータは把握されていますか?
福島の詳細な甲状腺初期被曝線量、及びセシウムの初期被曝線量、その他30~100種類の核種の初期被曝線量を把握されていますか?
コドモレスキューが前回署名提出した際に回答を求めたことに対し【質問2】の内容の
『これまでに甲状腺検査により確認された甲状腺がんにつきましては、①被ばくリスクが高いといわれている低年齢からの発症が少なく、事故当時5歳以下はいない。②被ばく線量はチェルノブイリに比べ総じて低い。ことなどから、
放射線の影響とは考えにくい』と回答頂きましたが、チェルノブイリ原発事故の核種の放出量と、福島第一原発事故の核種の放出量を比較しないと、放射線の影響とは考えにくいとは言えないのではないでしょうか?
過去の同様の事故から学ぶ事は、どのような事案であっても必要な事だと思いませんか?
参考URL http://www.codomo-rescue.net/2015/03/27/20150326-01/
福島県回答
【放射線監視室・県民健康調査課】
○ 福島県としては、発電所事故に伴う放射性物質の放出量を推計していません。
下記のとおり公表している資料を参照願います。
2 放射線医学総合研究所による推計値について
初期内部被ばくの推計基礎データとして甲状腺中の放射性ヨウ素の直接計測データ、全身の放射性セシウムの実測データ及びその他の環境中の放射性物質のモニタリングデータとモデルシミュレーション結果を総合評価し、市町村ごとの住民集団の甲状腺被ばく線量推計を行った。
その結果、各集団の1歳児の甲状腺等価線量の90パーセンタイルは、双葉町、飯舘村、いわき市で30mSv、大熊町等で20mSvと推計され、他にこれらの値を超える市町村は認められなかった。
出典:東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
る専門家会議中間とりまとめ(平成26年12月)【抜粋】
3 弘前大学による浪江町における推計値について
弘前大学は、平成23年4月12~16日に浪江町において住民62名を対象とし、シンチレーションスペクトロメータを用いた甲状腺被ばく測定調査を行った。その結果、小児の甲状腺等価線量は中央値4.2mSv、最大値23mSvと推計され、同様に成人では中央値3.5mSv、最大値33mSvと推計された。
出典:東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中間とりまとめ
(平成26年12月)
◇ セシウムの初期被曝線量、その他30~100種類の核種の初期被曝線量
これらの総体として、事故後4か月間の外部被ばく線量について、県民健康調査「基本調査」において推計を行っている。※ 推計結果(平成27年3月31日現在)
放射線業務従事経験者を除く453,065人では、最高値25mSv(先行地区)
全県では、1mSv未満62.1%、2mSv未満93.8 %、5mSv未満99.8%。
◇ チェルノブイリ原発事故の核種の放出量と福島第一原発事故の核種の放出量比較
[UNSCEAR2013報告書(先行和訳版)18,19頁の記載より]
● 福島第一原発から放出されたこれらの放射性核種、すなわち131Iと137Csの推定放出量(発表された推定値の平均に基づく)は、それぞれチェルノブイリ事故における推定放出量のおよそ10%と20%であった。
● 他の元素についても数多くの放射性同位元素が放出され、それらの相対量はそれぞれの揮発性に依存して決まったと考えられる。たとえば、ストロンチウム、バリウム、プルトニウムの揮発性は、ヨウ素およびセシウムの揮発性よりずっと低い。
従って、こうした放射性同位元素の放出は相対的にはるかに低いものであった。
このことは、それらの物質の環境におけるレベルの測定値によって確認されている。
これはチェルノブイリ事故の場合と大きく異なる点であり、チェルノブイリ事故では、揮発性の低い元素(たとえばストロンチウムやプルトニウム)が大量に直接大気中に放出された。
※ チェルノブイリ事故で放出されたストロンチウムは福島第一原発事故の約70倍、プルトニウムは数千倍と推定されている。
(推定の基となる数値の出典)
UNSCEAR2008REPORT:VOLUMEⅡ ANNEX D p49 Table1
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について(原子力安全・保安院平成23年10月20日)
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
『福島県としては、発電所事故に伴う放射性物質の放出量を推計していません。』
との回答に大変驚きました。
放射性物質の放出量を計算しないまま、なし崩し的に住民の帰還のみを求めているという事になってしまいます。
放射性核種に関しても、詳細なメッシュ状の汚染地図が提示されないまま住民帰還を推進していることも理解出来ません。
Codomo-Rescue<質問NO.4>
前回の署名提出の際にも質問させて頂き、お答え頂けませんでした。
その後、文書で回答頂きましたが(質問6)データが分かりにくかったので、再度ご質問させて頂きます。
食品に関して、ストロンチウム、プルトニウム等の測定をされていますか?
測定データ、測定方法をお示し頂きたいです。
測定の頻度や計測地点を、福島県の各市の地図を用いて詳細なデータをお示し下さい。
福島県回答
【放射線監視室】
○ 福島県では、一般家庭の日々の食事(日常食)に含まれる放射性物質の濃度について、平成24年度から調査を実施しており、その結果はホームページ上で公表しているので御確認願います。
(参考)日常食の放射線モニタリング結果
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/nichijoshoku-moni.html
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
提示して頂いたURLのデータも『ざっくり』しすぎていて、驚いたのですが、福島県から回答頂いた文章も誠意を感じない『ざっくり』とした回答でした。
測定方法や測定データ、頻度や詳細な計測地点もお答え頂けませんでした。
(汚染濃度の低い地域を恣意的に選ぶ事も可能になる)
(福島県内の食品の流通量と比較しても検体数がとても少ないと感じます。)
食品放射能汚染に関して、不安を解消する測定結果を回答頂けませんでした。
一般家庭の日々の食事(日常食)に含まれる放射性物質の濃度を調査していると上記URLでデータをお伝え頂きましたが、食品個体ごとの計測ではなく、一度の食事を混ぜ合わせて計測するという信憑性のないデータでした。
Codomo-Rescueは、2014/12/2、厚生労働省に『食品の安全基準』に関して意見交換させて頂き
(http://www.codomo-rescue.net/2014/12/22/20141204-02/)
こう回答頂きました。
・基準値であるセシウムのみ計測しており概念としてはセシウムを計測しておけばプルトニウム、ストロンチウムなどその他の各核種も比率計算で網羅出来る前提。
・ストロンチウムの場合は、焼却して、2週間から4週間かけて、そのストロンチウム以外の灰の中から別のものを取り出した上、ストロンチウムは原子力均衡の状態を保たなければいけないので、という風なことをすると、2週間から4週間かけて検査しなければいけなくて、それをするには、その窯の数も足りないし、それ全体をやる費用も予算的にも足りないし、時間的なものも足りないということで、現実的に検査をすることについて、すべての面において無理であるという事を、厚生労働省(医薬食品部 食品安全部 基準審査課)自体が認めています。
福島県に何度も質問させて頂いていますが『食品の放射性核種』に関して、納得のいくデータを提示して頂いた事がなく、『核種に関して測れていない』という実感しか持てません。
また、土壌汚染に関しても、空間線量に関しても、核種に関しては現実を正確には把握出来ていないという
実感しか持てません。
Codomo-Rescue<質問NO.5>
住民帰還に関して、県民の生命、健康を守る立場に立った判断が大前提だと思いますが、県の考え方としてどう考えていますか?いつまでにどの地域の帰還を決定しているのでしょうか?年間放射線量が年間20~50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」が対象なのでしょうか?20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」が対象なのでしょうか?年間50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」も対象に含まれるのでしょうか?
現段階の考え方をお示し下さい。
※現在の避難状況と避難解除予定地域を、最新の避難状況のマップを使って説明して頂ければと思います。
福島県回答
【避難地域復興課】
○住民の帰還は、強制されるものではありません。
○避難指示の解除に関して、国は、「避難指示の解除に当たっての考え方」として、
①空間線量率で推定された積算線量が年間20mSv以下
②日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
③県、市町村、住民の方々との協議
を挙げており、今後の解除に当たっても、この考えに基づき行われるものと考えております。
○ 今後の避難指示解除については、楢葉町において9月5日に予定されているほか、現時点で決定された地域はありません。
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
国の方針としては『福島で「帰還困難区域」となった地域以外の、いわゆる「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」について、2017年3月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように取り組みを加速すると決めた。』との報道がありました。
つまり、「帰還困難区域」以外の地域は『避難解除する』という方針が定められている現実がある今、
国の方針に対して、県としての姿勢を確認する意味で、この報道を知った上であえて質問させて頂いたのですが、県民の立場に立った誠意ある明確なお答えは頂けませんでした。
Codomo-Rescue<質問NO.6>
前回の署名提出時に、担当者の方がこうおっしゃいました。
『まず、帰還についてなんですけれども、あくまで促進ということではなく、帰る・帰らないそれぞれの判断がありますので、それは尊重したいと思っております。なので、促しているということではありません。』
しかし、先日のNHKの番組で福島県避難者支援課の松本雅昭課長は
『除染の進捗具合や生活環境のめどが立つタイミングが29年3月ごろである。
自治体としてはぜひ帰還して頂きたい。帰ってきていただきたい』と発言しました。
福島県としてはどちらの主張が正しいのか?
また、10日、「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を公表した際に
竹下 亘復興大臣は「放射線量は発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」そして、「基本的なことは福島に決めていただいて、我々が支援していく構図になっている。住宅、避難の時期等については、基本的に帰っていただきたいと。これは福島の強い思いでありまして、それを期日を示すことで、促進していきたいという思いがある」と説明されました。自主避難も強制避難も同じく、「原則として、帰っていただきたい。帰らない人は、帰らない人への対応を考えるというのが福島県の立場」と明らかに帰還を促しています。
原子力規制庁の田中俊一委員長が『避難する状況にない』
「もともと自主避難というのは、99%、97~98%以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」
という発言をしました。
県民の立場を代弁する福島県としてはこの許しがたい発言の撤回を求めるべきではないでしょうか?
福島県回答
【避難者支援課】
○ 現在も約11万人の方々が避難生活を余儀なくされております。
県としては、自宅を離れ、応急仮設住宅や借上げ住宅での不自由な暮らしを続けておられる避難者の皆さんの生活の安定や不安の解消を図るとともに、ふるさとに帰ることができる環境を早く取り戻すための取組を全庁挙げて推進しているところです。
○ 今後とも、安全・安心のための環境づくり、子育てや就労など生活の拠点としての魅力づくりなど、一人でも多くの避難者の方がふるさとに戻りたいと思えるよう、当県の復興・再生に取り組んでまいります。
○ また、それぞれの事情により避難を継続される方には、避難者の意向を尊重しつつ、引き続き、個別相談や情報提供など避難者のニーズに応じた支援を、支援団体等の協力を得ながらしっかりと行ってまいります。
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
避難者の多くが何も好きで避難している訳ではない。帰還には被曝の危険が伴うと理解しているからであり、本当に住民の帰還、町の復興を目指すためには細やかで積極的な放射線量調査、食品の放射能汚染検査の徹底、インフラの回復が重要であると考えます。
原発事故で年間20ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、20ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうということはどう考えてもおかしなことです。
このような状況の中で人々の帰還を急ぐこと、自主避難者への支援を打ち切る事は到底許されません。
Codomo-Rescue<質問NO.7>
年間被曝許容量を事故前の年間1ミリシーベルトに戻し、年間1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者、及び自主避難者に避難の権利を与え補償してください。
起きる事がないとしていた原発事故が起こった途端に今までの基準を変えましたが、そのようなことは到底許されません。
事故が起きた後で基準を変えた事で、県民、国民だけでなく国際社会の信頼を大きく損ないました。
福島県としてこの件に関していかがお考えか?
みなし仮設住宅の無償提供が17年3月で打ち切りが決定しましたが、それに変わる、年間1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者に対する、具体的な支援策をお聞かせ下さい。
福島県回答
【放射線監視室】
○ 年間被曝許容量については、国が定めたものであるため、国に問い合わせ願います
【避難者支援課】
○ 子ども・被災者支援法に基づき、健康や医療の確保、子育て支援などの支援施策が示されており、県民健康調査や被災者の心のケア、子ども達の自然体験・交流活動、母子避難者等を対象とした高速道路無料措置等に取り組んでいるところです。
○ また、平成23年3月11日時点で福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方々が避難先の公営住宅への入居を希望する場合、避難元市町村が発行する居住実績証明書を有している方は、地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえた各都道府県・市区町村の判断により、住宅困窮要件や収入要件について、優先的な取扱を受けることができます。
○ 引き続き、当県の実情に沿った支援施策の充実と必要な財源措置を国に求めてまいります。
○ 避難指示区域以外からの避難者に対しましては、災害救助法による住宅の供与から、県による新たな支援策へと移行していくこととしました。
新たな支援策は、県内の自宅等への転居の費用に対する支援と29年度以降の低所得者世帯等に対する家賃への支援、そして相談体制の強化を主な柱にしており、これらの詳細については、避難者意向調査結果や市町村、受入都道府県等の意見を踏まえ、今後検討を進めてまいります。
さらには、避難者の帰還や生活再建のための各種支援策についても、国に十分な財源措置を求めつつ、引き続きしっかりと実施してまいります。
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
意見交換の場でもお伝えさせて頂きましたが、Codomo-Rescueは『避難』に関しての署名を集めています。
提示して頂いた支援策は(支援という言葉自体が納得いきませんが)帰還に関する事項ばかりです。
原発事故から4年が経過し、今後、甲状腺がん、白血病など、健康被害が多発する事が予想され、その段階で、避難したい人も必ず出てくると思います。
その時のために、年間1ミリシーベルトを超える地域の移住希望者に対する、具体的な支援策をお聞かせ下さい。
とお伝えしましたが、移住希望者への具体的な支援策はお答え頂けませんでした。
Codomo-Rescue<質問NO.8>
小児甲状腺がんに関して。事故後の甲状腺検査で、悪性ないし悪性疑いと診断されていた104人全員ががんだった場合、その患者数は2010年時点の有病者数の61倍、今年3月時点で悪性ないし悪性疑いと診断された112人が全て悪性だった場合は66倍、本格検査、二巡目以降の検査ですよね、本格検査で新たに診断された15人の子供たちを合わせた127人が全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になるとの計算が出たそうです。もちろん、試算であるため、数字が多少変化することにより25倍や30倍と小さくなることもあり得る、そういう意味で数十倍のオーダーと丸めたと疫学の専門家である津金さんがデイズジャパンの取材でお話をされております。
福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していることを福島県は認めるべきですが、どのように考えていますか?
福島県回答
【県民健康調査課】
このことについては、第4回県民健康調査甲状腺検査評価部会(平成26年11月11日)に津金先生から資料が提出されています。
何らかの症状があり受診し診断され報告された症例によるがん罹患率から推計されたがん有病者数と今回の甲状腺検査により発見された有病者数を比較し、その隔たりについて、津金先生は、以下のような解釈を加えられています。
○ 今回の検査がなければ、1~数年後に臨床診断されたであろう甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ(いわゆるスクリーニング効果)だけで解釈することは困難。
○ 過剰発生については、急性感染症などとは異なり、がんの要因と発生との間には、ある程度の年数を要することが明らかになっているので、2011年の震災以降に加わった何らかの要因が、2014年迄に診断された甲状腺がんの発生率を高めていると解釈することは困難。
○ 一方、過剰診断については、成人の甲状腺がんにおいて確実に観察されていることや小児においても神経芽細胞腫マススクリーニングの前例があるので、十分な蓋然性がある。
資料URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91000.pdf
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
提示された津金先生からの資料は2014年当時のものであり、最新のデータが反映させていません。
2015年の5月18日の『県民健康調査」検討委員会は、福島の子どもたちの小児甲状腺がんを、事故前に比べて「数十倍のオーダーで多い」との「甲状腺検査評価部会」のまとめを発表しました。
白血病をはじめとする様々な健康被害が続出したチェルノブイリ事故から学び、
放射能汚染の現実から目をそらさず、最新の知見も考慮に入れ、
健康被害が拡大しないよう予防原則に則って、ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、
ベータ線を含む食品の検査、尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを長期間、
継続的に調査していくことを政府に求める事が福島県としての役割だと思います。
原発事故当初、国や福島県が子どもを早急に避難させなかった事が、現在の健康被害の多発に繋がっていることを
再確認させて頂きたいと思います。
Codomo-Rescue<質問NO.9>
前回回答頂いた事項に関してですが、
『アナンド・グローバー「健康の権利」特別報告者の訪日平成26年9月4日
1 概要
(参考)
等特別報告者とは,特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告
を行うために,人権理事会から任命された独立専門家である。専門家の見解
は独立資格としてのものであり,また,提出される報告書に含まれる勧告に
は法的拘束力はありません。』
という回答を頂きました。
人権団体から勧告を受けているのに法的な拘束力がないから対策を講じないというのでは国民の生命、財産は守れません。
事故対策、特に原発事故対策については、リスク回避のために『予防原則』に最大限、則って対策を講ずるのが国や県の仕事です。
原発事故当初、大量に放出された放射性ヨウ素の被曝を避ける対策やヨウ素剤の配布を怠った為に、現在、小児甲状腺がんが多発している状況にあります。対策を怠った過去の対策が現在の健康被害に繋がっているのであって、今、対策をとるべきです。緊急的に必要な今が国がとるべき政策は帰還ではなく避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、自主避難を含む補償、賠償の拡大こそが原発事故の犠牲を被った県民に対する県の責務ではないでしょうか?
福島県回答
【避難者支援課】
○ 現在も約11万人の方々が避難生活を余儀なくされております。
県としては、自宅を離れ、応急仮設住宅や借上げ住宅での不自由な暮らしを続けておられる避難者の皆さんの生活の安定や不安の解消を図るとともに、ふるさとに帰ることができる環境を早く取り戻すための取組を全庁挙げて推進しているところです。
○ 今後とも、安全・安心のための環境づくり、子育てや就労など生活の拠点としての魅力づくりなど、一人でも多くの避難者の方がふるさとに戻りたいと思えるよう、当県の復興・再生に取り組むとともに、避難者の意向を尊重した支援を継続してまいります。
【県民健康調査課】
○ 県民健康調査「甲状腺検査」でこれまで発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時5歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。
○ 福島県では、県民健康調査を実施していますが、他県においてこうした調査を実施するか否かについては、国が判断するべきものと考えます。
【原子力損害対策課】
○ 原発事故に伴う原子力損害賠償につきましては、自主的避難等に係る賠償も含め、福島県原子力損害対策協議会の活動等を通し、損害の範囲を幅広く捉え、県民それぞれの被害の実態に見合った賠償を行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応するよう、国及び東京電力に求めてきたところです。
○ 引き続き、関係団体、市町村と力を合わせ、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。
(回答を受けてのCodomo-Rescueの所感)
グローバー勧告に関しては、人権団体から勧告を受けているのに法的な拘束力がないから対策を講じないというのでは国民の生命、財産は守れません。
事故対策、特に原発事故対策については、リスク回避のために『予防原則』に最大限、則って対策を講ずるのが国や県の仕事です。
避難者の多くが何も好きで避難している訳ではない。帰還には被曝の危険が伴うと理解しているからであり、本当に住民の帰還、町の復興を目指すためには細やかで積極的な放射線量調査、食品の放射能汚染検査の徹底、インフラの回復が重要であると考えます。
原発事故で年間20ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、20ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうということはどう考えてもおかしなことです。
このような状況の中で人々の帰還を急ぐこと、自主避難者への支援を打ち切る事は到底許されません。
【原子力損害対策課に関して】
原子力損害賠償に関しては避難の権利に制限を加えることなく、県民の立場に立って国及び東京電力に賠償を求めて行く姿勢を明確に示して頂きたいと思います。
◉Codomo-Rescue平野からの回答◉
ストロンチウムの分布図に関して情報を提示して頂きありがとうございます。
上記内容を読ませて頂きました。
文科省による判断
『ストロンチウム 90 については検出されたものの、福島第一原発の事故前の平成 11~21 年度の全国調査の観測値と比較したところ、いずれの調査箇所でも過去の大気圏内核実験の影響による範囲内にあった。
これらのことから、今回の調査結果からは、福島第一原発から 80km 圏外においては、 福島第一原発の事故由来の放射性ストロンチウムは確認されなかった。』
とのデータを提示頂き、事実誤認ではないか?と、福島県側から提示頂きました。
その件に関しては事実誤認があったと訂正させて頂きます。
◉Codomo-Rescueからストロンチウム汚染に関する新たな質問事項◉
Codomo-Rescue平野から、文部科学省が提示しているストロンチウム汚染マップの事故由来に関して訂正させていただきましたが、『何が真実なのか』』『本当に大気圏内核実験の影響かどうか』は、現段階で日本全国の詳細なメッシュ細かなストロンチウム分布図が公開されていなので確認できません。
このことから分かるように、署名の文面にも記載していますが(東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事)と国や福島県にずっと訴え続けています。
原発事故当初、『ストロンチウムは重くて飛ばない』という専門家もおられました。
『過去の大気圏内核実験の影響の範囲内』だということは、
『ストロンチウムは遠くまで飛ぶ』ということを文部科学省が認めています。
核実験された場所から日本まで何千、何万キロ離れているのでしょうか?
そのように考えると、福島第一原発から放出されたストロンチウムが日本各地に飛散しないわけがありません。
また、『重くて飛ばない』という表現するくらいなので、セシウムとストロンチウムの汚染分布は違うはずですし、もし同じ距離飛ぶとすれば、セシウムの汚染分布図と同じようにストロンチウム汚染されているはずです。
セシウムとストロンチウム等、多核種の飛散の仕方が異なると判明している以上、セシウムと他の核種の汚染分布は異なると考えて予防原則に従って対策を講ずるのが現実的と考えます。
また、多核種の飛散状況はセシウムとの関係で比率計算で推計してるとの通説がありますが、セシウムの拡散状況から考えればストロンチウムなどの多核種の拡散は存在すると考えてしかるべきであり、その現実が知らされていない事が大問題だと考えます。
申し入れ時に質問させて頂きましたが、その上でもう一度、福島県に質問させて頂きます。
『福島県はメッシュ細かな放射性核種ごとの汚染状況を把握していますか?』
そして、もう一度お訪ねさせて下さい。
『セシウムによる汚染分布図と、その他核種の汚染分布は同じだと思いますか?』
どう考えているかお示し頂いた上で、福島県の詳細なストロンチウム汚染分布図、
そして30〜100種類放出された核種ごとの詳細な汚染分布図をお知らせ下さい。
「自治体としてはぜひ帰還していただきたい、帰ってきていただきたい」と
福島県が言うのであれば、『詳細なメッシュの核種ごとの汚染地図』を提示し
県民に示す必要があるのではないでしょうか?
(福島県側の回答)
頂戴しました新たな御質問につきましては、今回の質問(1)と同じ内容ですので、
質問(1)の回答のとおりです。
質問(1)の回答でお示ししたURLの4つ目の項目の2番目に掲載している
「県内メッシュ調査・詳細メッシュ調査(県内線量マップ)」
(URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/kaku-mesh.html)が、平野様のイメージに近い「マップ」かと推測したところです。
福島県保健福祉部保健福祉総務課
主任主査 長峰勇一
(回答を受けてのCodomo-Rescue平野の所感)
『30〜100種類放出された核種ごとの詳細な汚染分布図をお知らせ下さい』と、
何度も何度も【放射性核種】に関して質問しているのですが、今回の質問でもお答え頂けませんでした。
【セシウムによる汚染分布図と、その他核種の汚染分布は同じだと思いますか?】
この問いには、まったく答えて頂けませんでした。
Codomo-Rescue平野のストロンチウムの分布図の事実誤認に関しては鋭く反応して頂き、ご指摘頂きました。
真実を知る為の事実誤認を恐れず、これからも福島県との対話を続けようと思います。
Codomo-Rescueより 福島県知事への手紙 2015/08/06
我が国は、2011年に原子力緊急事態が宣言され、4年経った現在も解除されていません。
抜け落ちた燃料がどこにあるかも全く分からない状態で、事故を起こした福島第一原発は安倍総理が発言した『アンダーコントロール』には程遠く、「汚染水」を「汚染水と呼ばない汚染水」と呼んで誤摩化して、
大量の放射性物質とともに海に垂れ流し続けています。
そのような状況の中で人々の帰還を急ぐこと、自主避難者への支援を打ち切る事は到底許されません。
収束の方法も分からず、原子力緊急事態宣言もいまだ解除されていない中で、今やるべきことは、
帰還ではなく避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、自主避難を含む補償、
賠償の拡大を福島県が国に強く要請し実現する事ではないでしょうか?
ウクライナのチェルノブイリ法は年間1ミリシーベルト以上が移住の権利ゾーン、年間5ミリシーベルト以上は移住の義務ゾーンでした。
事故から5年たってできたチェルノブイリ基準でさえこのルールです。
このチェルノブイリ法はただいま現在も同じ数値、基準のまま生きています。
避難指示の解除、帰還の基準が年間20ミリシーベルトという高い線量となっていることにとても納得することができません。
2011年4月29日、内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授は涙ながらに辞任会見しこう主張しました。
「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と。
原発事故で年間20ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、20ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうということはどう考えてもおかしなことです。
事故前までは年間1ミリシーベルト以下という世界的なコンセンサスが基準でした。
土壌検査に関しても2キロの範囲で一点だけ測定するという2キロメッシュの測定方法で百か所程度やった程度では網が粗すぎて点在するホットスポットも無視する事となります。
このような粗い土壌検査で実際の汚染状況が把握できるわけがありません。
住民を帰還させるための誠意ある態度とはい思えません。
帰還事業にしても、自主避難者へのみなし仮設の問題でも、加害者側が自己責任に近い形で被害者に対し泣き寝入りをさせるやり方を許すわけにはいきません。
甲状腺がんに関しては、事故後の甲状腺検査で、悪性ないし悪性疑いと診断されていた127人が全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になるとの計算が出たそうです。
福島県で見つかった悪性の小児甲状腺がん、もしくは悪性の疑いのある127人を、
因果関係がないものとして切り捨てるのでしょうか?
国策として推進して来た原子力発電所が事故を起こし、大量に放射性物質を放出した現実があるにも関わらず、原発事故によって被った被害をなかったことにするのでしょうか?
原発事故の健康被害は甲状腺がんだけではありません。
毎回お伝えしておりますが、私達が何よりも大切な事と考えているのは、この国の未来である”子どもを守る”という事。
白血病をはじめとする様々な健康被害が続出したチェルノブイリ事故から学び、
放射能汚染の現実から目をそらさず、健康被害が拡大しないよう予防原則に則って、
ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、ベータ線を含む食品の検査、
尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを福島県だけでなく日本中で長期間、
継続的に調査していくこと、それこそが政府の責任であり、
福島県としても要求すべき事だと思います。
福島第一原発事故による被害、損害が存在する限り、東電と政府は賠償、補償の義務を広く負うことを
法律で明確に規定すべきであり、福島県は県民の代弁者としての役割を果たすべく国に求める責任があると
思います。
Codomo-Rescueは
『自主避難者の支援打ち切り』『住民帰還を促進する国や福島県の方針』に断固『反対』します。
そして、原子力規制委員長 田中俊一氏の「もともと自主避難というのは、自分は嫌だからっていうので
避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」という発言、
つまり、国が自主避難者を支援する必要はない』との考えには到底同意出来ず、この冷徹な発言及び支援打ち切り決定の撤回をするように福島県に強く求めます。
年間1ミリシーベルトの地域に住む人に『避難の権利』を与え補償する事を強く求めます。
そして、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに変わる具体的な支援策を、福島県が国に対して強く働きかける事を強く求めます。